弊社は創業者の経営哲学をはじめ経営理念に基づき社会から信頼されうる企業であり続ける ため日々努力しております。
またその実現のため、弊社の経営者及び幹部はもとより、従業員のより具体的な行動 方針として下記の通り、「企業倫理綱領」を制定し、自らその行動を律し実践してまいります。
当社は、経営理念に基づいた事業活動を通じて循環型経済を促進し環境の保全や、社会の発展に寄与する。
当社は、法令その他の社会規範を遵守し、自由で公正な市場競争を通じて良識ある企業活動を実践する。
当社は開かれた会社を目指し、広く社会とのコミュニケーションに努め、必要な企業情報を公正に開示する。
当社は、企業は社会の一員と考え、地域社会への積極的な参加を推進しコミュニケーションに努め、良好な関係を構築するとともに、全社において社会活動を実施し、社会の発展に貢献することを喜びとする。
当社は企業の基本は人であると考え、安全対策の強化充実はもとより、従業員の人格・個性・多様性を尊重し差別禁止・セクシャルハラスメントの禁止の徹底を図るなど、職場環境の整備に積極的に取り組み、従業員がその能力を十分に発揮しうる健全な企業環境を確保する。
暴力団対策法その他の関係法令の趣旨をよく理解し、市民社会の安全や秩序に脅威を与える勢力及び団体とは一切関係を遮断し、これらの勢力からの不当な要求には応じず、また、自らもこれらの反社会的勢力を利用しない。
違法な支出を行わない、不正な経理をしない等、一般社会に理解される企業会計の健全化、透明化に努め、納税の義務を果たす。
経営者及び幹部は、本綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、役員･従業員が本綱領について十分な知識と理解を得るために必要な教育・研修等を行う。
会社は本綱領に反するような事態が発生したときには、経営トップ自ら問題解決にあたり、迅速なる原因究明、就業規則に基づいた厳正なる処分を行い、再発防止に努める。
